インナーブランディングとは、社員に対して企業理念やビジョンなどを伝え、ブランディングすることをいいます。

「社員だからよく理解しているだろう」と思いがちですが、全社員に企業理念などを浸透させ、行動変容を促すことは一朝一夕ではできないものです。

そこで本記事では、インナーブランディングの基礎知識をはじめ、成功事例や実施手順、失敗しないコツなどを解説します。

ぜひ最後まで読んで、貴社のインナーブランディング施策にお役立てください。

インナーブランディングとは

インナーブランディング（インターナルブランディング）とは、社員に対するブランディングのことです。

企業理念やビジョンを社員に共有し、社員が主体的に体現していくことを目指します。

インナーブランディングを実施するメリットは下記の5つです。

• 社員がより自社に愛着を持ち、自発的に貢献するようになる（エンゲージメントの向上）

• 社員同士のつながりが強くなる

• 社員の定着率が向上する

• 優秀な人材を確保しやすくなる

• 企業のブランドイメージが向上する

企業理念やビジョンを明確に理解すると、社員にとって「何を実現すべきか」が明確になり、仕事の目的や意義、自身のキャリアビジョンを見出しやすくなります。

さらに企業の真の価値を理解することで、自社への愛着が増すでしょう。

これにより企業の理想像を実現すべく各社員が自発的にチャレンジする、社員同士のつながりが強くなるなどと、強い組織の形成が期待できます。

またインナーブランディングが成功すると、社内だけでなく社外からの評価も高まるというメリットもあります。

インナーブランディングによる社員の行動変容がアウターブランディングとなり、優秀な人材の確保や企業ブランドイメージ向上につながるのです。

インナーブランディングとブランディング（アウターブランディング）の違い

ブランディングというと、社外に向けた「アウターブランディング」をイメージする人が多いかもしれません。

インナーブランディングをより理解するために、下表でアウターブランディングとの違いを確認しておきましょう。

アウターブランディングは、社外に向けて企業イメージや信頼性を向上させることが目的です。

一方インナーブランディングは、社員のエンゲージメントを高めることが目的です。これにより企業のビジョンに向けて自発的に活動することを促します。

インナーブランディング成功事例8選

インナーブランディングに取り組む際には、成功事例を参考にすると有効です。

インナーブランディングの成功事例を8つご紹介します。

スターバックスコーヒー／スタッフの満足度を重視

スターバックスコーヒーは、スタッフが働きやすい環境を重視することで、インナーブランディングに成功しています。

福利厚生を充実させることはもちろん、スタッフ同士のコミュニケーションを重視していることが特長です。

しかし細かなルールやマニュアルはありません。スタッフ一人ひとりが自ら考え行動することが求められているのです。

これにより質の高いサービスを提供することにつながっています。

日本航空株式会社／サンクスカードの導入

日本航空では2006年からサンクスカードを導入し、従業員同士が褒め合う企業文化を醸成しています。

サンクスカードとは、他のスタッフに向けて感謝を伝えるカードのことです。

空港には、日本航空の社員だけでなく業務委託先や協力会社のスタッフも多くいます。そのためサービスの質を最大化するには、従業員が互いをよく理解し、連携してサービスを行うことが重要なのです。

サンクスカードを導入し、日常的に感謝の気持ちを伝えることで、JALグループ全体の活性化を実現しています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社／ブランディング動画の制作

蔦屋書店やVポイントカード（旧Tポイントカード）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブでは、ブランディング動画を制作し、インナーブランディングを実現しています。

ブランディング動画は、企業ビジョンを伝え、音楽とアニメーションによって従業員のやる気を促す構成です。

2分30秒ほどで端的に紹介しており、従業員一人ひとりに企業ビジョンを浸透させることに成功しています。

日本たばこ産業株式会社／社内SNSの活用

日本たばこ産業では、新商品である無煙たばこ「ゼロスタイル」の社員向けプロモーションとして、社内SNSの活用を開始しました。

社内にはたばこ以外の事業もあり、多くの社員に新商品を認知させることを目指したものです。

SNSで投票機能によるコンテストを実施したり、ポイント制度を導入したりなどすることで、社内コミュニケーションの活性化を実現しています。

株式会社マクロミル／社内報のオンライン配布

マーケットリサーチやデータベースを手がけるマクロミルでは、社内報を紙媒体からオンラインへと移行し、従業員へのスムーズな情報伝達に成功しています。

社内報では、組織の方向性はもちろん、執行役員と若手社員との対談や社員のプライベートの活動などを掲載。

2020年以降は社外にも公開し、社内外問わずマクロミルをより深く知れる電子冊子となっています。

ヤンマー株式会社／自立型組織の形成

産業用ディーゼルエンジンや各種農機、小型船舶までさまざまな商品を製造・販売するヤンマー株式会社。

2012年の創業100周年という節目をきっかけに、企業としての存在意義や使命を再定義するブランドプロジェクトを実施しました。

次の100年でヤンマー株式会社が目指しているのは、自立型組織の醸成です。

会社としての「核」となるミッションステートメントおよびブランドステートメントを公表し、社員にはそれに準じた行動を求めました。

一方で、「新たなステートメントにさえ準じていれば、社員一人ひとりの考えや行動に任せる」という指針を明らかにしたのです。

インナーブランディングによって、社員が自発的に行う業務改善量は飛躍的に増加。

組織全体のパフォーマンス向上に役立っています。

トランスコスモス株式会社／シャッフルランチによるコミュニケーション機会の提供

企業向けにBPOやフロントオフィス業務など、デジタル技術を活用した新たなサービスを提供しているトランスコスモス株式会社。

新型コロナによる社員同士のつながりの希薄化を改善するために、オンライン上でシャッフルランチを開催しました。参加人数は100人規模。

部署にかかわらず、さまざまな立場の社員同士が気軽にコミュニケーションを取れる場所を用意することで、業務効率化や生産性の向上を目指しました。

業務で何か問題が生じた際に、自部署内で解決できるとは限りません。シャッフルランチの実施により、部署を超えたつながりを実現。

「誰に相談すれば、何を解決できる可能性があるのか」を知る手がかりとなりました。

株式会社小松製作所（コマツ）／TVCMなどの広告宣伝活動

建機メーカーの小松製作所は、有名野球選手を登用したテレビCMを出稿するなど、広告に注力することでブランディングに成功しています。

テレビCMは主に社外に向けたアウターブランディングの施策ですが、結果的に社員への意識付けにもつながりインナーブランディングを実現しました。

インナーブランディングの実施手順

インナーブランディングはどのように進めたらよいのでしょうか。

実施手順を、下記のステップごとにご紹介します。

1．現状の課題を把握する

2．目的・目標を設定する

3．施策を検討する

4．施策を実施する

5．施策の効果検証をする

1．現状の課題を把握する

まずは、現状の課題を把握することが重要です。

よくある課題として「社員の定着率が低い」「社員のモチベーションが低い」などがあるでしょう。

課題を抽出するときは、定性的・定量的に把握するために、社員にアンケートやヒアリングを実施するのがおすすめです。

これによりインナーブランディングの目的・目標が設定しやすくなります。

2．目的・目標を設定する

次に、目的と目標を設定します。

目的を「定着率を高める」とする場合には、「離職率を10％以下にする」といったように具体的に目標を設定することが重要です。

目的や目標を設定することで、実施後の効果検証がしやすくなるでしょう。

3．施策を検討する

インナーブランディングには下表の通りさまざまな施策があります。

目的・目標を実現しやすい施策を検討しましょう。

当たり前ではありますが、いずれの施策にもコストがかかります。

スムーズに実施するために、施策が決まったらあらかじめ社内で予算を確保しておくと安心です。

4．施策を実施する

施策が決定したら、プロジェクト責任者とメンバーを選定してインナーブランディングを実施します。

メンバーには経営層や管理職だけでなく社員も選定することで、スムーズに運用できるでしょう。

またプロジェクト内で、目的・目標だけでなく実施スケジュールを共有すると、進捗を把握しやすくなります。

5．施策の効果検証をする

インナーブランディングは実施したら終了というわけではありません。施策の実施後には、必ず効果検証をしましょう。

例えば、社内イベントの後にアンケートを実施する、社内SNSの稼働率を検証するなどです。

施策ごとに効果検証をすることで改善点が明確になり、より効率的にインナーブランディングを推進できるでしょう。

インナーブランディングで失敗しない3つのポイント

インナーブランディングを実施する前に、失敗しないポイントを確認しておくのがおすすめです。

下記3つの失敗しないポイントをご紹介します。

• プロジェクトに経営層だけでなく社員も加える

• リーダーが企業理念を実践する

• 短期的な成果を求めない

プロジェクトに経営層だけでなく社員も加える

経営層や管理職だけで推進するのではなく、社員もプロジェクトメンバーに加えることが重要です。

なぜなら経営層や管理職のみで推進すると、現場の感覚を反映できず社員の反感を買ってしまうことがあるからです。

できるだけスムーズに推進する方法として、各部門から社員を選定すること、また影響力を持っている社員を選定することをおすすめします。

リーダーが企業理念を実践する

社内イベントやサンクスカードなどさまざまな施策を実施することで、期待する成果を上げられるでしょう。

しかし社員に企業理念やビジョンを反映した活動を促すには、時間がかかるものです。

そこで社員の身近な存在であるリーダークラスの人材が日常的に手本を示すことが重要です。

リーダークラスが率先して行動することで、社員も習って行動しやすくなります。

短期的な成果を求めない

インナーブランディングを浸透させるには、社員との丁寧なコミュニケーションが必要です。

そのため短期的な成果を求めるのではなく、3年後や5年後の目標達成を目指すなど長期的な視野を持つことが重要です。

BtoB企業こそインナーブランディングが重要

インナーブランディングは、BtoB企業こそ注力すべき施策といえます。なぜならBtoB企業は、BtoC企業と比べて認知度が低いことが多いからです。

テレビ広告やニュースなどで認知度が高ければ、初対面の人にも「この会社は◯◯」とあらかじめ企業イメージを持ってもらえているでしょう。

しかし認知度が低い場合には、都度、社員が「どのような会社か」を顧客に説明する必要があります。

このときインナーブランディングが浸透していないと、社員によって説明する内容が異なり、統一した企業イメージを伝えられなくなってしまうのです。

全社員が企業理念やビジョン、ブランド価値を理解し、統一した企業イメージを伝えられると、社外に向けたブランディング（アウターブランディング）にもつながり、企業の信頼性も向上します。

ブランディング施策には「ごっこランド」が有効！

インナーブランディングに成功すると、社員のエンゲージメントを高める効果が見込めます。また全社員に企業理念やビジョンなどを浸透できると、社外に統一した企業イメージを伝えられ、アウターブランディングにもつながるでしょう。

一方、アウターブランディングの施策が、インナーブランディングにつながることもよくあります。社員が気づいていない企業の魅力を社外に発信することで、社員にも好影響をもたらすのです。

こうしたブランディング施策としておすすめなのが、株式会社キッズスターが運営する社会体験アプリ「ごっこランド」です。「ごっこランド」は体験型ゲームを通して、企業理念や商品・サービスへのこだわりなど、企業が伝えたいメッセージを届けられるため、未就学児～小学生およびその保護者（ミレニアル世代）をターゲットにする企業にとって最適な施策といえます。また「ごっこランド」に出店することで、社員への企業理念やブランド価値の浸透にもつながることが期待できるでしょう。

実際にご出店中の企業様からは「子育て中従業員のモチベーションアップにつながった」「家族で来店するお客様への接客態度に良い変化が見られた」などの声も上がっています。また「ごっこランド」に出店することで、社員への企業理念やブランド価値の浸透にもつながることが期待できるでしょう。

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