地方創生や地域の活性化は、現代日本が抱える課題の一つ。

より良い社会を実現するため、近年注目されているのが「地域ブランディング」です。

そもそも地域ブランディングとはどういった取り組みを示しているのでしょうか。

今回は官民共同で地域ブランディングを行うメリットや、具体的な事例について紹介します。

地域ブランディングとは？

地域ブランディングとは、地域独自の魅力や強みを周囲に向けて発信し、その価値を高めるための取り組みを指します。

都市部への人口流出が問題視される地方においては、非常に重要な取り組みと言えるでしょう。

地域の魅力が損なわれれば、「この土地で暮らしたい」と思う人は減少し、経済も停滞。働き口も少なくなるでしょう。

仕事ができる場を求めて、さらに多くの人が他地域へと流出してしまう恐れがあります。

地域ブランディングにより、「この土地ならではの魅力」を発信できれば、他地域との差別化につながります。

都市部への人口流出を抑え、若い世代の定住率も高められるのではないでしょうか。

さらに、地域ブランディングは企業や他地域に住む人々にも影響を与えます。

新たな産業を生み出すための地域として注目されたり、魅力ある観光地として認識されたりする可能性も高まるでしょう。

地域ブランディングの方法例

地域ブランディングには、さまざまな方法がありますが、地域の価値をよりいっそう高めるためには何をするべきか、模索している自治体も多いのではないでしょうか。

具体的なブランディングの方法としては、

• 地場産業のPR

• ご当地ゆるキャラの制作

• B級グルメの開発

• 地域の特色を生かしたイベント開催

などが挙げられます。

地域ブランディングの先に何を望むのかを明らかにした上で、より効果的な方法を選択するのがおすすめです。

自治体と企業が協力するメリットとは？

地域ブランディングは、地域の魅力を高めPRすることで、さまざまな課題の解決を目指しています。

昨今、自治体と企業が協力して地域ブランディングに取り組む事例が増えてきています。

自治体と民間企業がタッグを組むメリットは、以下の3つです。

企業が持つノウハウをフル活用できる

地域ブランディングのための取り組みは、多岐にわたります。

自治体だけではなく、専門知識や技術を有する民間企業が参入すれば、そのノウハウをフル活用できるでしょう。

より戦略的なブランディングが可能となり、スピード感をもってプロジェクトを進行できる可能性も高まります。

地域ブランディングを専門に取り仕切る会社に依頼すれば、自治体としての経験がなくても効率よく計画を進められます。

またブランディングのための計画に沿って、専門技術を有する企業と連携する方法も。

この場合、自治体では補いきれない部分をカバーしてくれる「パートナー」として、地方創生を支えてくれるでしょう。

ビジネスを通じた地域活性化が可能に

地域ブランディングに地元の民間企業が関わることで、ビジネスを通じた地域内循環が生まれる効果もあります。

地元での仕事が増えれば雇用が増え、経済も循環。

「地域ブランディング」という取り組みそのものが、地方創生の一助となる可能性も高いのです。

たとえば、地域の特産品が全国的にヒットすれば、新たな地場産業が誕生します。

地域の実情や魅力、そして強みを知っている「地域の経営者」が関わることで、新たなチャンスも生まれやすくなるでしょう。

過去のイメージに囚われない、新たなアイデアが生まれるかもしれません。

企業イメージ向上や知名度アップ

地域ブランディングへの参入は、民間企業にとってもメリットがあります。

官民共同で行うプロジェクトに参加することで、企業のイメージアップにつながるでしょう。

地域ブランディングが成功すれば、企業の知名度は全国的にアップします。

「地域の魅力を高め、地域のために働く」という姿勢は、企業のブランディングにも良い影響を与えるもの。

今後の成長のための、大きなチャンスと言えるでしょう。

【自治体×民間企業】地域ブランディング事例5選

さまざまなメリットが期待できる地域ブランディングですが、「具体的に何をするのか？」と悩むケースは多いものです。

何をどうアピールするべきかは、地域によって異なるもの。

だからこそ、「官民連携と言われても具体的に何をすれば…」と思いがちです。

このような場合には、ぜひ実際の取り組み事例に注目してみてください。

自治体と民間企業が協力して地域ブランディングに取り組んでいる地域を5つ紹介します。

具体的に何をどのように協力しているのか、またその成果にも注目してみてください。

離島の暮らしを「アート」に／香川県

香川県の離島、直島では、「島×生活×アート」をテーマに官民連携の地域ブランディングを行っています。

島のさまざまな場所にアート作品を展開。

多彩なコンセプトの美術館が点在し、観光客は思い思いの時間を楽しむことができます。

直島での取り組みは、「元気を失くしつつある地域を変えたい」という思いからスタートしたもの。

積極的に観光客を増やそうとするのではなく、あくまでも島民の生活に寄り添い、満足度を向上させるための取り組みでした。

島で暮らす人々と外からやってくる人々が自然に交流できる形を実現することで、他にはない地域ブランディングに成功しています。

ゆるキャラ「くまモン」／熊本県

ご当地ゆるキャラを用いた地域ブランディングの成功事例と言えば、熊本県の「くまモン」でしょう。

くまモンの特徴は、「版権フリー」をうたったところです。

かわいらしいキャラクターを、誰でも自由に使えるようにしたことで、地域ブランディングにつなげました。

版権フリーのキャラクターの誕生によって、県内の企業や生産者はこぞって「くまモン」を利用。

「熊本県」にルーツがあるという事実を積極的にアピールしたのです。

くまモンの人気とともに、「熊本県」の知名度も上昇しました。

熊本県の営業部長兼しあわせ部長として、イラスト利用以外にもさまざまな活動を行っているくまモン。

イベント参加やブログ運営、動画投稿などで、熊本の魅力を発信しています。

地域ブランディングの歴史を語る上で欠かせない事例と言えるでしょう。

ユニーク動画で観光客を集客／北海道函館市

北海道函館市が行っている地域ブランディングは、特産品であるイカをモチーフにしたキャラクター「イカール星人」を使った動画投稿です。

動画制作会社に依頼し、イカール星人が函館の街で暴れまわる動画を制作。

これまでにないユニークな観光PR動画に、注目が集まりました。

動画再生回数が伸び、メディアで紹介される機会も増加。

函館市ではイカール星人の関連グッズも制作するなど、さまざまな方向から地域ブランディングを行っています。

「昭和レトロな温泉街」でイメージアップ／静岡県熱海市

日本屈指の温泉街として人気を集めた静岡県熱海市。

人気観光地の一つとして急成長したものの、徐々にその人気は低迷し、温泉宿の閉館なども相次ぎました。

そんな状況を何とかしようと地域のリブランディングに取り組み、一昔前の建物やお店を逆手にとって「昭和レトロ」というイメージに刷新しました。若い世代からも愛される地域を作るために、様々な取り組みを行っています。

「長期滞在型の世界の保養地」という新たなコンセプトを立ち上げ、官民連携のもとで地域活性化のためのさまざまな施策を実施。

観光客はもちろん、地域住民に対してもあらためて地域の魅力を理解してもらえるような取り組みを進めています。

商店街のリノベーションや音楽イベントの開催など、新たなブランディングに成功しています。

伝統産業を現代に活かして／岡山県児島

メイドインジャパンのジーンズで有名な岡山県児島。

独自の色合いで、世界的にも人気を集めています。

そんな伝統工芸品の魅力をあらためてアピールすることで、地域ブランディングにつなげているのです。

児島の中心地にある「児島ジーンズストリート」には、ジーンズはもちろん、さまざまなアイテムを取り扱うお店が出店。

児島のジーンズを単なる「伝統」と捉えるのではなく、新たな「文化」として積極的に発信しています。

もともとあった地域の魅力に再度注目し、地域ブランディングに成功した事例です。

まとめ

自治体と民間企業が協力して地域ブランディングを進めていくことで、さまざまなメリットに期待できます。

ブランディングのための取り組みをスピーディーに進めていけますし、地域住民も巻き込みやすくなるでしょう。

地域経済の活性化にもつながります。

地域ブランディングを行う上で、自治体と民間企業が持つ強みはそれぞれで異なるもの。

両者を活かして、より魅力的な取り組みをスタートさせましょう。