昨今、自治体による若年層向けのシティプロモーションが注目を集めています。これからの時代を担う層へのアプローチは、将来を考える上でも有効です。とはいえ、若年層の心をつかむプロモーションができなければ、その効果を実感するのは難しくなってしまうでしょう。

なぜ今、自治体は若年層向けのシティプロモーションに取り組むべきなのでしょうか。その意義や目的、メリットについて解説します。どういったプロモーションが効果的なのか、実際に注目された地域PR事例と共に紹介します。

自治体が若年層向けプロモーションに取り組むべき理由とは？

近年、各自治体が積極的に行っているシティプロモーション。

地域の魅力を伝え、より多くの人を惹きつけるための施策です。

日本全体で少子高齢化が進み、地方においては都市部への人口流出が非常に大きな問題となっています。

高齢世代と比較して、自分が暮らす場所を比較的自由に選べるのが若年層の特徴です。

人口流出により若年層が減少した地方からは、徐々に活気が失われてしまうでしょう。

働き手が確保できなくなれば、企業は撤退。地元の経済がうまくまわらなくなり、勢いは減退します。

暮らしやすさを求めて、さらに多くの人が都市部へと移動するようになれば、自治体としての機能・サービスを維持できなくなる可能性すらあるでしょう。

若年層向けプロモーションが成功すれば、地域に愛着を抱きやすくなります。

「今住んでいる街でこのままずっと暮らしたい」と考える若者も増えるかもしれません。

またこれから先自分が生活する場を選択する場面で、「ぜひこの地域で暮らしてみたい」と感じてもらえる可能性も高まるのではないでしょうか。

自治体が将来を見据えた施策を行う上で、鍵を握っているのは若年層です。

シティプロモーションの結果、実際に定住・移住に至らなかったとしても、その影響力は決して少なくありません。

SNSを自由自在に使いこなす若年層は、情報発信力にも優れています。

プロモーション施策をきっかけに愛着を抱いてもらえれば、若年層同士のネットワークやコミュニケーションの中で、情報拡散を狙えるでしょう。

施策に影響された一人ひとりが「広告塔」の役割を果たすようになれば、シティプロモーションの効果はさらに高まります。

ターゲットにするべき世代とその特徴

自治体が若年層をターゲットとしたシティプロモーションを企画する場合、彼らの心をがっちりとつかめる方法を選択する必要があります。

ターゲットを明らかにし、その特徴を把握した上で、より効果的なプロモーションについて検討してみてください。

自治体として、今積極的にアプローチしたい若年層はZ世代およびアルファ世代です。

1990年代後半から2010年ごろまでに生まれたZ世代と、2010年ごろから2020年代前半までに生まれたアルファ世代。

2つの世代に共通しているのは、「デジタルネイティブ」であるという点です。

生まれたときからインターネットや各種情報端末が身近にあり、その扱いに長けています。

SNSや動画が身近で、日常的に非常に多くの情報に触れ、取捨選択している世代でもあります。

コストパフォーマンスよりもタイムパフォーマンスを重視し、情報収集のために時間をかけることを好みません。

テレビでニュースを見たり、新聞や書籍を読んだりするよりも、いつでも好きなタイミングで必要な情報を収集できるウェブサイトやSNSを選択しがちです。

一方で、興味・関心が持続しづらいという特徴も持ちます。

こうした特徴を持つ世代に対して、「目を通すだけで時間がかかるプロモーション」や「デジタル技術を用いない情報発信方法」を選択しても、あまり効果は得られないでしょう。

SNSや動画を使って、視覚に訴えかける施策を実施するのがおすすめです。

またZ世代やアルファ世代には、人々の多様性や社会が抱える各種問題への意識も高いという特徴も。

こうした意識を無視する形でプロモーションを行っても、若年層の支持は受けにくいという点も頭に入れておきましょう。

若年層向けシティプロモーションの手法とメリット

若年層向けのシティプロモーションには、どういった手法があるのでしょうか。代表的な施策とそれぞれのメリットを紹介します。

【自治体公式SNSアカウントの運営】

TwitterやInstagramといったSNS上で、自治体の公式アカウントを運営。

各種情報を積極的に発信していくプロモーション施策です。

自治体に住んでいる住人向けに必要な情報を届けるほか、地域の魅力の発信も可能。

災害時の情報発信ツールとしても役立つでしょう。

【動画配信】

SNSでの情報発信よりも、一歩踏み込んだ表現ができる動画配信。

観光名所の紹介やショートムービー制作など、工夫次第で個性的なプロモーションになるというメリットがあります。

【企業やブランドとのコラボレーション企画】

若年層に人気の企業やブランドとコラボして、注目度アップを狙うプロモーション施策です。

特産品や観光名所紹介と組み合わせると、より高い効果を期待できるでしょう。

これまで地域に興味がなかった人も、企業やブランドの力でターゲットにできる点が最大のメリットです。

【SNS×地域イベントの連動キャンペーン】

SNSでの情報発信を、地域で実際に行われるイベントに連動させるプロモーション施策です。

「投稿リツイートで地元旅館の宿泊券プレゼント」「公式アカウントをフォローしてイベントに参加した人にプレゼント配布」といった施策がこちらに当たります。

SNSを通じて興味を抱いてくれた若年層に、実際に足を運んでもらえるというメリットがあります。

若年層向けシティプロモーション事例3つ

若年層向けのシティプロモーションを成功させるために、鍵となるのが、SNSや動画の活用です。実際にこれらの手法で地域PRに成功した事例を3つ紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

オリジナルショートドラマによる動画PR／北海道

北海道で社会課題解決のために行われている事業を推進する目的で2022年に実施されたのが、「MUFG北海道推しごとオーディション」です。

資金を募りたい事業の紹介動画を、男女のショートストーリー仕立てで制作。

オリジナルショートドラマ「どうする？私」では、オーディションの審査会を突破した6自治体のPRを、男女間のアプローチに見せかけて公開。

オリジナリティあふれるプロモーション方法に、多くの支持を集めました。

総視聴回数は220万回を突破し、「いいね」は1.5万件超を達成しています。

Z世代を中心に、高く注目されたプロモーション施策と言えるでしょう。

撮影場所に北海道ならではのスポットを数多く取り入れたことも、地域の魅力発信につながっています。

インスタグラム×フォトコンテスト／新潟県新潟市

新潟県新潟市では、Instagramを使った若年層向けシティプロモーション施策を実施しています。

新潟らしい暮らし方、楽しみ方、美味しいグルメをテーマにした写真や動画を、ハッシュタグ「#新潟グラマー」を付けて投稿。

キャンペーン期間中に投稿された作品の中から優秀賞を選定することで、注目度を高めています。

キャンペーン期間中の投稿数は5,132投稿と、多くの人に新潟の魅力を発信しました。

キャンペーン終了後も「#新潟グラマー」を付けて新潟の魅力を投稿する人は多く、長期的なプロモーション施策として注目されています。

上映イベント×TikTok／徳島県

徳島県が2022年に、若者世代に人気のSNS「TikTok」と共同で行ったのが、新作縦型短編映画などの上映イベント「TikTokナイト」です。

「#徳島ニューノーマル映画祭2022」のイベントの一環として行われたプロモーションで、TikTok公式アカウント上にて生配信されました。

数あるSNSの中でもZ世代人気のショートムービープラットフォームを選択することで、注目度が上昇。

実際に行われるイベントとの連動により、プロモーション効果を高めています。

まとめ

これから先の未来を見据えてシティプロモーションを行うのであれば、若年層向けにどういった施策を行うのかは、極めて重要なポイントだと言えるでしょう。

デジタルネイティブであり中高年層とはまったく異なる価値観を持つ世代だからこそ、その心をつかむために何をするべきか、しっかりと検討した上でプロモーション施策を決定することが大切です。

今回紹介した情報も参考にしつつ、若者世代向けのシティプロモーション施策をスタートしてみてはいかがでしょうか。