デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力を活用して地方の社会課題の解決を図ることを目指すプロジェクトです。

該当する事業は、国から必要な経費の一部を「デジタル田園都市国家構想交付金」として支援してもらえます。

本記事では、デジタル田園都市国家構想とは何か、また交付金の対象となる事業事例をご紹介します。具体的な採択事例・採択結果をご紹介するので、デジタル田園都市国家構想に寄与する事業を検討する際にご参考ください。

デジ田とは

デジ田（でじでん）は、日本政府が推進するプロジェクトの一つで、正式名称は「デジタル田園都市国家構想」です。地方創生の一貫として位置付けられており、地方自治体や地域社会においてデジタル技術を活用することで、地域の発展やイノベーションを促進することを目的としています。

次の3つをもとに、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決を図ります。

● デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備

● デジタル人材の育成・確保

● 誰一人取り残されないための取り組み

「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」「誰一人取り残されない社会」の実現を目指します。

該当する事業には、国からデジタル田園都市国家構想交付金（デジ田交付金）が支給されます。交付金をもらうためには、申請し採択されなければなりませんが、事業内容によって経費の1/2〜が交付金として支援されます。

デジ田交付金の主な対象事業

デジ田交付金の対象となる事業はさまざまです。たとえば庁内業務へのRPA導入や、教育現場におけるICT環境の構築、マイナンバーカード利用シーンの創出など、幅広い事業が支援対象となっています。

デジ田交付金は、取り組み内容によって3つのタイプに分けられます。

まずは、デジタル実装の取り組みを支援する「デジタル実装タイプ」。そしてデジタルの活用による観光や農林水産業の振興など、地方創生に寄与する取り組みなどを支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」です。

さらにデジタル実装タイプは「TYPE1（優良モデル導入支援型）」「 TYPE2（データ連携基盤活用型）」「TYPE3（マイナンバーカード高度利用型）」に分けられます。

● TYPE1：ほかの地域ですでに確立されている優良デル・サービスを活用した取り組み

● TYPE2：データ連携基盤を活用し活用し、複数のサービス実装を伴う取り組み

● TYPE3：マイナンバーカードの新規用途開拓かつ総合評価が優れている取り組み

このようにデジ田交付金にはさまざまなタイプがあり、事業内容によって交付金の補助率も変わります。

デジ田交付金を活用したシティプロモーション事例

先述したとおり、デジ田交付金の対象となる事業はさまざまです。

ここからは具体的な採択事例をご紹介します。

東京都杉並区

東京都杉並区では教育分野における取り組みで、活用デジタル実装タイプ・TYPE1が採択されました。

杉並区では、義務教育期間を通し、学力調査やアンケート調査、学力の段階評価などさまざまなデータを蓄積。バブルチャートやヒートマップに可視化し、校務情報端末から閲覧・操作可能にすることで、児童生徒自身や教員がデータを利活用できる状態を構想しています。

これにより、教員が児童生徒個人や学級の状況に応じた指導改善に活かしたり、校長が学校経営に活かしたりすることが可能になる、という取り組みです。

熊本県宇城市

熊本県宇城市では、住民向け便利情報をオープンにし、センサーデータとの組み合わせで防災機能も高める事業を構想しています。

これまで宇城市では、5つのGIS（固定資産、道路、水道、下水道、汎用）が連携していないことから、リアルタイムな情報確認ができない状態でした。そこで、各部署のGISを統合し、インフラ関連データの情報基盤を構築し、公開型GISを導入。

個別に管理していた情報を一元化することで、庁内においてリアルタイムな情報共有の実現を目指します。

また、河川等に水位計と監視カメラを設置することで、浸水被害や危険等を直接確認する必要がなくなり、より迅速な防災活動も可能になります。

長野県茅野市

長野県茅野市では、モビリティ分野における事業を構想、デジタル実装タイプ・TYPE2の交付金が採択されました。

利用者の需要に寄り添った公共交通体系を構築することで、利用者の利便性を高めることを目指しています。

通勤や通学で一定の需要がある路線バス5路線は残しつつ、需要が減少してバスの運行が難しくなった13路線は、需要に応じた交通サービス（AIオンデマンド交通）に転換。スマートフォンの地図上で確認できる仮想停留所を導入することで、地域の公共交通体系の維持・利便性向上を実現します。

群馬県前橋市

群馬県前橋市では、まちづくり分野における事業でデジタル田園都市国家構想交付金が採択されました。

具体的には、前橋市アーバンデザインに基づく店舗改修の支援を行ったり、大規模イベントやプロジェクションマッピング等の夜間イベントを開催するなど、各種イベントを連携・複合的に実施する事業を構想しています。

また、屋外フリーWi-Fiの設置や外国人観光客に対応した案内窓口などを設置、外国人観光客の受け入れ環境の整備も計画されています。

街並みの景観性を高めたり、回遊性の高い事業を実施したりすることで、宿泊者数の増加や県外からの来場者の満足度を高める効果を狙っています。

宮城県東松山市

宮城県東松山市では、観光分野における事業を構想、地方創生拠点整備タイプの交付金が採択されました。

農水産物の加工から販売まで行うことのできる機能や、観光等の情報発信機能を持った道の駅を整備することがおもな事業内容です。

漁業・農業体験で収穫した食材をその場で食す体験や、ブルーインパルスのVR体験などの発信も構想。観光情報の発信により交流人口を増加させ、生産・販売・雇用の増加による地域産業の活性化を図ります。

これらにより、道の駅の利用者数の増加や観光客の誘致、地域産物の販売に寄与することを目的としています。

兵庫県姫路市

兵庫県姫路市では、マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業を構想、デジタル実装タイプの交付金が採択されました。

マイナンバーカードとデジタル技術の活用により、市民がライフシーンのさまざまな場面で暮らしの豊かさを実感できるスマート都市の実現を目指します。

具体的には、市内の子どもたちに配布している施設無料入場カードをマイナンバーカードに切り替えたり、乳幼児健診をアプリを通して実施・管理したり、市民へ郵送している通知や案内をプッシュ型通知で発出したりするなどの事業が計画されています。

マイナンバーカードを、暮らしに欠かせない「市民カード」として、利便性を実感できるようなサービス展開を構想しています。

※本記事に記載の内容は2023年10月時点での情報です。
詳細は変更される可能性があるため、必ず内閣府の最新情報を確認してください。

まとめ

デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタル技術を活用することで、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを支援するプロジェクトです。

対象となる事業は幅広く、各自治体さまざまな構想を立てています。

交付金の採択事例・採択結果を参考に、自治体で取り組める事業を検討してみましょう。

自治体としてどのような取り組みができるか悩まれた際は、ぜひ「ジモトガイド」の活用もご検討ください。

自治体の事業推進方法や内容によって様々なケースが考えられますが、

ジモトガイドでは「地方創生推進タイプ→推進タイプ【横展開型】」または「デジタル実装タイプ→TYPE1」での申請に該当する可能性がございます。

ご相談・情報収集でも構いませんので、少しでも興味がございましたらお気軽にお問い合わせください！